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行政書士西田武史




行政書士 西田事務所

大阪府吹田市昭和町1-1アイワステーションビル 2階2B

JR吹田駅東改札から南出口すぐ

Tel:06-6155-8944

Fax:06-6155-8945

info@e-teikan.net



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(06)6155−8944







許可別・概要一覧


業種
行政書士

報酬

印紙代ほか



 実費
書類作

期間
行政処理期
障害福祉サービス
事業
指定申請
(就労継続支援
A型、B
 型、就労移行
支援、
 生活介護、な
ど)
 
172,800
行政手数料・・・0円
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
2週間〜
1か月程
1ヶ月半程度
建設業許可
  (知事・新規)
162,000
行政手数料・・・9万円
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
2週間〜 1ヶ月程度
宅建業免許
  (知事・新規)
大阪府手

きのみの
場合
129,600


宅建協会

続含む場

183,600
行政手数料・・・33,000円
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
宅建協会等費用・・・130〜
160万円
2週間〜 1ヶ月程度
運送業許可
 (一般貨物・トラ
ック)
486,000
行政手数料・・・12万円
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
1〜2ヶ月 3〜4ヶ月
運送業許可
 (一般旅客・タク
シー)
594,000
行政手数料・・・3万円
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
1〜2ヶ月 4ヶ月前後
利用運送事業登

  (1種)
162,000
行政手数料・・・9万円
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
3〜4週
2〜3ヶ月
軽貨物運送業届 97,200〜 行政手数料・・・なし
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
2〜4週
届出・登録
完了次第
レンタカー事業許
140,400
行政手数料・・・9万円
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
2〜4週
1ヶ月程度




















古物営業許可 54,000〜 行政手数料・・・19,000円
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
2〜3週間 40日程度
外国人帰化 194,400
本国戸籍等証明書類取得、
翻訳料、
など・・・5万円前後
1〜3ヶ月 6〜12ヶ月
外国人在留許可
VISA
(技能、技術、人
文知
識・国際業務、
投資経
営、定住、永住、
ほか)
162,000
行政手数料・・・4,000円(変
更申請)
※在留資格証明書交付申請は手数
料不要

各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
2週間〜 ケースにより
かなりの幅あ
酒類販売免許
(小売)
162,000
行政手数料・・・30,000円
各種証明書類・・・数千〜1
万円程度
2〜4週
審査開始通
知日より2ヶ
月間






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H26.6 アップ
新着情報・・・事務所移転しました!
        H26年6月1日、行政書士西田事務所はJR吹田駅・
               南出口を上がってすぐの新築ビルに移転いたしました。

  ・ 新住所:吹田市昭和町1−1アイワステーションビル2階2B
  ・ 新番号:Tel 06-6155-8944/Fax 06-6155-8945
        今後ともよろしくお願い致します。

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【H24.4.29 アップ 新着情報】
新着情報・・・ISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)
平成24年11月(予定)より新しいISO規格であるISO39001が正式発行します。
これは道路交通安全に関するマネジメントシステムで、道路や自動車など道路交通安全にかかわる全ての企業に関係するものですが、とりわけ運送業界には密接な関係があります。
当事務所でも、ISO専門行政書士、運送業専門行政書士などの提携パートナーがチームとなって対応に当たることとなっており、既に、早期取得を目指す近畿圏内の企業のフォローにもあたっております。
早期取得をお考えの企業様におかれましては、早めにご連絡・ご相談をお願いします。

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【H24.4.22アップ 新着情報】
新着情報1・・・宅建業電子申請システムの休止
平成19年9月より鳴り物入りで開始した宅建業手続きの電子申請ですが、思ったような利用実績が上がらなかったらしく、H23年12月末にて利用停止、H24年3月末にて完全休止となりました。

新着情報2・・・NPO法改正(平成24年4月1日施行)
NPO法改正に伴い、「理事長は、この法人を代表し、業務を統括する」というような内容、つまり、その他の理事の代表権を制限する趣旨の定款条項がある場 合には、定款変更や登記事項変更などの検討が必要です。かなり多くの法人が 該当すると思われますので、定款の内容を今一度確認して適切な対応をするようにご注意ください。(登記はH24.9.30までに対応必要)
これ以外にも、定款第4条あたりに記載されている「特定非営利活動の種類」 の条 項や、「定款変更」に係わる条項についても、検討が必要となります。
なお、収支計算書が活動計算書というものに変わりますが、これはしばしの猶予が ありますので、まずは上記の事項につき早急に対応を検討しておくとよいでしょう。
  大阪府サイト参照
  内閣府サイト参照

新着情報3・・・障害福祉サービス事業:報酬改定(平成24年4月1日施行)
@4月1日からの報酬改定に伴い、加算届け(介給届け)を4月16日までに提出するこ とということで各事業所にも通知が届いておりましたが、権限委譲により市町村ごとで対応が若干異なる場合があるようです。


例えば、北摂地域のとある市では、「今回の報酬改定で新設された加算については4月16日までの届出により4月1日に遡って適用を受けられるが、従来からある加算については原則通り前月15日までの変更届出が必要である」との立場をとっているようです。ご注意ください。


A”目標工賃達成加算”や”目標工賃達成指導員配置加算”に係わる「工賃向上計画」に関するエルチャレンジの説明会が開催されます。これらの加算を検討されている事業所は参加してみてはいかがでしょうか。


  エルチャレンジ サイト参照



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